京都市政版ボトムアップビジョン2023
京都を変えるための７つの提案
-京都市版ボトムアップビジョン２０２３-
財政改革
変える。市民生活に寄り添う財政改革へ
政策への信頼を回復し、いつまでも住み続けられる京都市をつくっていくために、目先の収支合わせではなく長期的なビジョンに基づいた財政改革を進めます。
市民の負担増やサービス削減といった効率最優先・切り捨て型の改革ではなく、市民生活を支えていける改革となるように、ハード事業からソフト事業重視へ、縦割りや市役所の業務見直しなどをより強力に推進します。
子育て支援
変える。子育て環境の充実を実感できる京都市へ
妊娠期～乳幼児・就学前～高校生まで、切れ目のないバランスのとれた子育て支援策に。2人目からの保育料の無償化、全員制中学校給食の早期実施、子ども医療費支給制度の京都市独自の上乗せによるさらなる拡充といった子育て支援策の充実に取り組みます。
子どもと遊びに行ける場所の充実、お出かけ環境の向上で、子育てを楽しめるまちにしていきます。
福祉
変える。自己責任から支えあえる福祉のまちへ
介護・障害・生活困窮・子育てなど、困難を家庭だけで抱え込んでしまうことがないように、分野を超えた連携と支え合いの仕組みを構築します。
福祉人材の育成やケアラー支援条例の制定、介護離職ゼロに向けての取り組み、制度の狭間の解消や新しい課題への対応など、困ったときはお互いさまと言える地域づくりを進めます。
環境・産業
変える。環境に優しい持続可能な経済へ
持続可能な環境に優しい産業への転換で新たな成長を生み出す。環境政策と産業政策の融合で、新産業の育成や生物多様性に配慮した農業の支援などに取り組みます。
市役所を含めた市の施設での100%再生エネルギー化をはじめ、京都市全域でのエネルギーの地産地消を拡大させます。
またリユースの促進など、ごみの出ない経済の仕組みづくりにも取り組みます。
交通
変える。市民がより自由に動ける交通政策へ
市民の足の確保が、地域に暮らし続けるためには必要です。コロナ禍で厳しい経営状況にある市バスや民間バスの経営を支援し、単に赤字だからと路線が切り捨てられることがないように守っていきます。
地域の多様なニーズに応え、小まわりのきくベーシックサービスとしての交通を実現するために、コミュニティバスやデマンド交通・自動運転バスなどの実現に向けて取り組みます。また、観光客の分散化や自動車の流入抑制など観光による交通課題の解消を進めます。
地域コミュニティ
変える。みんなが無理なく参加できる地域へ
価値観やライフスタイルが多様化しているのに、地域コミュニティの仕組みは古いままであまり変わっていません。負荷が重すぎる人がいる一方で、生活や仕事が忙しく興味はあるのに参加できない若い人もいます。また、地域に関わるきっかけがないことで孤立してしまっている人もいます。
世帯が少なくなった町内会の統合、市政協力員制度や市民しんぶんの配布方法の見直し、デジタル技術をはじめとした様々なサポートの導入などで、さまざまな属性の人が支え合える地域の再構築に取り組みます。
対話・市民参加
変える。もっと政策決定に市民が参加できる京都市へ
「言っても仕方がない」と市民があきらめてしまわない市政へ。必要なのは丁寧な説明ではなく対話です。ビジョン策定・財政改革・予算編成・規制緩和など、市民が決まったことをお知らせされるだけにならないよう、検討段階からの市民との対話や、集められた市民意見の政策への反映といった参加型の意思決定を進めます。
個 別 政 策
■行財政改革と持続可能な都市づくり
・中期的な財政収支改善計画に基づいた市民の暮らしを支えることと財政健全化の両立
・オープンに市民が参加できる形での財政改革の議論を行う
・予算編成のやり方の見直し、多様な意見が出る議論の形をつくるなど、市役所の組織変革の取り組みを推進
・単年度主義の見直し
・公共事業費や市債発行の長期的な管理を徹底
・役割の重複する公共施設の集約による財政負担の圧縮
・市役所でのFAXの廃止などデジタル化・オンライン化による業務見直し
・人口減少を前提とした持続可能な仕組みづくり
■子育て・教育
・2人目以降の保育料無償化に取り組む
・おいしい全員制中学校給食の導入・給食費負担軽減
・子ども医療費のさらなる拡充
・支援学校生徒が自分にあった多様な進路を選べる仕組みづくり
・PTAあり方検討会の設置
・公立学校の教育環境の均一化を進める
・いじめ第三者委員会の積極的な活用・疑いのある段階で外部の専門家が積極的に介入していく
・児童虐待の防止策の充実
・子どもの第三の居場所やフリースクールとの連携強化
■福祉
・必要な人の目線で福祉サービスをいまよりももっと使いやすく
・困っている人にアウトリーチできる福祉コーディネーターの充実
・ケアラー支援条例の制定
・介護離職ゼロに向けた取り組みの推進
・児童虐待の防止策の充実
■環境・経済・産業
・環境政策局と産業観光局の統合など、環境政策と産業政策のさらなる融合
・ESG投資を呼び込む環境価値を生かした経済政策を推進
・市内での有機農業の拡大など、環境や生物多様性に配慮した農業支援策を進める
・京町家のサブリース（借り上げ）を拡充し、町家を活用した企業立地を進める
・市役所など市の施設で使う電力を１００％再生可能エネルギーに
・副業や短時間勤務など多様な働き方の支援
・市民が立ち上げた事業の成長を支援
・森の資源がまちなかの生活で使われる地域の経済循環の構築
・リユースの促進など、ごみの出ない経済の仕組みづくり
■観光・交通
・公共交通路線の維持
・市民によるエリアごとの魅力発信の強化など観光客の分散化を進める
・地域の中での観光消費を増やして、観光で市民が潤う仕組みづくり
・買い物など地域での移動の課題を解消するため、コミュニティバス（ミニバス）や乗合タクシーなど、実証実験の結果も踏まえて様々な手段を検討し、地域交通を充実
・自動運転バスによる地域交通の確保
■地域コミュニティ・まちづくり
・世帯数が減り小規模になった町内会の統合を支援
・住民自治が生きる地域の仕組みの再構築
・紙による配布を希望する世帯に限定するなど、市民新聞の配布方法の大幅見直し
・市政協力委員制度の見直し
・民泊の規制を事後規制型に。近隣とのトラブルを繰り返す施設を撤退させるルールをつく
る。
・空き家の活用など市営住宅の戸数や手法の見直し
・地区のまちづくりのルールを住民参加でつくる地区計画の策定を広げる
・買い物難民対策など地域の住環境の向上
■防災
・防災訓練をより実践的な訓練にしていく
・蓄電池の普及など環境と防災力の向上を組み合わせた取り組み
・盛り土の安全対策や土砂流出への対策を強化
・避難所の環境改善
・戸建て住宅とマンションのそれぞれの実情に合った防災体制の構築
■文化・スポーツ
・市民が身近に文化活動に参加できる場所や機会の充実
・地域の生活文化の維持継承への支援
・高齢者の体力維持の視点で個人でスポーツをできる環境整備
・潜在的なアート人材が活躍できるボトムアップ型の文化芸術施策の充実
■ジェンダー・若者
・地域の意思決定の場面で、より多様な意見が反映されるように、男女共同参画の取組を進めていく
・民間・公務を問わず、あらゆるハラスメントの根絶に向けた取組の推進
・子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決めること、性と生殖に関する健康や、それについての情報を最大限享受できることなど、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点に立った政策の展開
・選択的夫婦別姓実現までの間、旧姓が公的に使える場面を拡大する
・学校や働く場でのLGBTQ差別解消に向けた整備
・ジェンダーフリートイレの設置拡大や学校更衣室の改善
■市民参加・議会改革
・検討段階からの市民との対話や、集められた市民意見の政策への反映
・視察のあり方の見直しなど議会改革の促進
・与野党の立場にとらわれない議会運営